ふるさと納税でもらえる返礼品は還元率30％までという上限規制あり。だが、ポータルサイトが独自に提供するポイントには上限や規制はない。楽天ふるさと納税やふるさとチョイスが自主規制を開始するかも？
いよいよ12月、ふるさと納税のラストスパートシーズンなわけですが、自分が目を向けているのは気が早いかもしれませんが、2022年のふるさと納税なんです。
というのも、今後ふるさと納税にさらなる規制ができる？？かもしれないからです。
ふるさと納税サイトで団体設立 過度なポイント還元 自主規制へ
NHKのサイトで「ふるさと納税サイトで団体設立 過度なポイント還元 自主規制へ | NHKニュース」というタイトルで下記のニュースが流れているのを見ました。
ふるさと納税の仲介サイトを運営する事業者が初めて共同で団体を設立し、過度なポイントの還元で顧客を集める手法に対して、制度の趣旨に反するという指摘が出ていることを踏まえ、ガイドラインを制定して、自主的な規制に乗り出すことになりました。
ふるさと納税を仲介するサイトの中には、高いポイントの還元率をPRして顧客を集める事業者が増えていて、過度なポイントの還元は、返礼品は寄付額の3割以下とするという法律の規定にそぐわないという意見も出ています。
こうした中、仲介サイトを運営する事業者が、初めて共同の団体となる「ふるさと納税協会」を設立し、ガイドラインを制定して自主的な規制に乗り出すことになりました。
団体はおよそ20社が加盟して、24日東京都内で設立総会を開き、大手の「さとふる」と「楽天ふるさと納税」、「ふるさとチョイス」の3社が代表理事を務めるということです。
関係者によりますと、団体ではポイントの還元率の上限や還元率のPRの抑制、それに、ガイドラインを守っているかどうかを調査する方法などについて議論を行うということです。
ただ、還元率の扱いをめぐっては、加盟している事業者の間でも考え方に違いがあり、実効性のある対策を打ち出せるかが課題となります。
ふるさと納税をすると、寄付金額の最大30%相当の返礼品がもらえるということで、非常に人気なふるさと納税ですが、返礼品の上限が30%と決められていることは非常に有名でしょう。
が、返礼品とは別に、自治体は広告費も使っています。例えば、自治体は「楽天ふるさと納税」なんかに出品するにあたり、楽天にも出品料を払っているわけです。そして、知らない人が多いと思うのですが、返礼品と広告費の総額にも上限の規制が実はあって、総額で寄付金額の50%を超えないようにという規制があるんです。つまり、自治体は楽天ふるさと納税やふるさとチョイスといったふるさの納税のポータルサイトにも、最大で寄付金額の20%相当までの手数料を支払っています（契約内容の詳細はわからないので、実際に何％なのか不明です）。
そして、ポータルサイトは、自社のポータルサイトから申込をしてもらうために、自治体からの手数料を元手にしながら、楽天ふるさと納税なら返礼品とは別に楽天ポイントも付与するなど、ポータルサイトが独自にポイントを付与しているというのがふるさと納税の現状です。
そして、返礼品とポータルサイトからの返礼品を合わせると、納税者がもらえる金銭的メリットは30%を超えるので、ふるさと納税の趣旨に反するので、ここも規制が必要なのではないかというのが上記の記事の内容になります。
個人的には、納税側なので、もらえるものはもらいたいので、規制は返礼品だけでいいんじゃないの？ポイントは、各社の競争原理にまかせれば？とも思うのですが、ポータルサイトが自主規制を導入したところで、自分は返礼品がある限りふるさと納税は行います。となると、もらえるポイントが減った分は、誰が得することになるのかというと、手数料をもらっている楽天ふるさと納税やふるさとチョイスが得をするだけなのでは？？？そして、自分たちが得をする立場にある人たちが自主規制をする団体を発足？？？これって、独占？寡占？みたいなもの？？？と、まあ非常に話は深いわけですね・・・。
2022年のふるさと納税は年初からスタートダッシュで、ポイント＆返礼品の2重取りを目指したほうがいい！？
さて、上記のニュースを見て、ふるさと納税の返礼品の過熱競争が起こり、返礼品の還元率が寄付金額の30%までという規制ができたことを思い出すと、やはりもらえるポイントにも規制ができても不思議ではない、というか規制はいずれできるんだろうなと自分は感じております。
となれば、やることは1つで規制ができる前にやれることは確実にやっておく。これに尽きますね。いつ、ポイントにも規制ができるのかはっきりしませんし、自主規制という流れになりそうなので、抜け道は今後もあるような気はするのですが、自分が考えていることは、2022年のふるさと納税は2022年の年始早々にダッシュしておこうかなと考えています。
返礼品とは別にポイントがもらえる代表的なふるさと納税としては、
- 楽天ふるさと納税（楽天ポイントがもらえる）
- ふるなび（2021/1/31までならAmazonギフト券が最大12%もらえる）
- ANAのふるさと納税（2021/1/11までならANAマイルが最大8%もらえる）
- au PAYふるさと納税（ポイントサイト経由で6～8％のポイントがもらえる）
などがあり、これらを今のうちに活用しておけという感じがしております。
ポイントサイト経由でのポイント付与は、これまた自主規制の対象外？？
先ほど、ちらっと抜け道はありそうということを書きましたが、ポータルサイトが直接付与するポイントに自主規制をかけても、ポータルサイトそのものが広告を出してるポイントサイトにまで規制するの難しいんじゃない？とも思うわけです。
ポイントサイト「モッピー」を見ると、ふるさと納税のポータルサイトが多数出ており、
- 楽天ふるさと納税なら1%
- ANAのふるさと納税なら1.8%もしくは250P
- さとふるなら4%
- ふるさとプレミアムなら6.5%
- au PAYふるさと納税なら6%
というポイントが、自治体からの返礼品、そしてポータルサイトからのポイントとは別に、モッピーからも付与されます。つまり、ふるさと納税する方は、ポイントサイト経由でのふるさと納税が圧倒的にお得ということになりますね。
ここにまで、規制を広げるというのは、自主的なものだとなかなか難しいとは思うので、まあ、しばらくは抜け道はありそうではありますが、徐々に道は細くなると思って、行動は早めにしておいた方がいいでしょうね。
以上、ふるさと納税の返礼品だけではなく、ポイントにまで規制ができるかも？？というニュースでした。そうならないことを祈りながら、今のうちにポイントサイト経由でポータルサイトをうまく活用して、返礼品とポイントどちらも獲得してくださいね！！
ポイントサイト「モッピー」は入会キャンペーンも開催中！
まだモッピーのアカウントのない方は、下記よりアカウント作成でボーナスポイントがもらえる入会キャンペーンを開催しているので、今のうちに作成しておきましょう（ボーナスポイント詳細は下記バナー内にて）。
もちろん登録料や利用料金は一切かかりませんので、ご安心ください。
モッピーのポイントは1P＝1円で複数のポイントに交換も可能です
- 1P＝1円で銀行振込、Amazonギフト券、dポイント、楽天スーパーポイントなど
- ANAマイルは、TOKYUルートで交換レート75%。例えば10,000P＝7,500ANAマイル
- JALマイルは、モッピーのドリームキャンペーンで交換レート最大で80%。例えば10,000P＝8,000JALマイル
- ウェル活なら1P＝1.5円で利用可能
- マリオットポイントは、1P＝1ポイントで移行可能
ポイントの使い方が超魅力的なのが、モッピーの強みです。現金で受け取りもOK、ANAマイルやJALマイルにも交換可能です。JALマイルにも高レートで交換できるポイントサイトはモッピーしかありません。
ふるさと納税をすると返礼品がもらえるわけですが、楽天ふるさと納税なんかを利用すると、返礼品とは別に楽天ポイントももらえますよね？そのポイントに規制ができるかも？？